カッコイイfacebook 分析
オプションの価値はたとえば原資産の価値の5パーセントと評価されているかもしれないが、原資産の価値が小幅変動しただけで、オプションの価値は極端に変動する。
金融派生商品の想定元本総額はいまでは5百兆ドルにもなっており、派生商品の価値が5兆ドルから10兆ドル急激に変動することは十分に考えられる。 そうなれば、打撃がきわめて大きくなりうる。
レバレッジはどのようにして、これほど高くなったのだろうか。 これまでにとりあげてきた金融派生商品では、ごく少数の銘柄（企業）を対象にしている商品だけが活発に取引されており、その数はせいぜい数百社である。
そして、取引のほとんどは、かなり少数の世界的な商業銀行、投資銀行、ヘッジ・ファンドが行っている。 要するに、これらの少数の金融機関と投資家の間で金融派生商品がつぎつぎに売買されていき、利益が計上されていく間に、亀の上に亀が乗り、そのまた上に亀が乗っていったような形で、じつに不安定な負債の塔、それも巨大な塔が作られてきたのである。
まさに、ミンスキーのいうポンジ金融だ。 資金をダダで調達できる超金融緩和政策がとられている問は、デフォルトは防がれ、塔は不安定でも倒れはしない。
だが、塔の構造のうちどこかで小さな問題が起こっただけで、塔の全体が崩壊しうる。 すでに地鳴りが起こっているのだから、今後に起こる混乱は巨大になるはずである。
とんでもないところに来てしまったのは、4半世紀にわたってシカゴ学派の指導にしたがってきた結果である。 1970年代にリベラル派の失敗によって起こったものと、少なくとも変わらない規模の混乱に陥っているのである。
1970年代との対比は、当時の混乱がどのようにして解決されたかを思い起こす点でも重要である。 ＦＲＢを率いたP・B議長はアメリカの政策当局者のなかでもとくに偉大な業績を残している。
問題に真正面から取り組み、経済にはびこっていたインフレを締め出ドルの国際的な地位を回復し、80年代から90年代にかけて、経済が好調になる基礎を後に日本の政策当局がとった政策だ。 このときに日本がぶつかった問題は、現在、アメリカがぶつかっている問題と規模がほぼ変わらないうえ、細部もよく似ている。
そして日本には、Bのような当局者がいなかった。 問題に真正面から取り組むのではなく、緊密な人脈で結ばれた有力な政治家と銀行経営者が問題を隠した。
そして20年近くたった現在でも、日本はまだ回復していない。 アメリカの金融セクターは今日、1970年代よりはるかに強力になっている。
そしていまのところ、危機が迫りくるなか、問題を小さくみせ、隠す方法で何とか切り抜けようという姿勢が圧倒的になっている。 これは、苦痛に満ちた混乱を何十年にもわたる悲劇に転換する道である。
アメリカの労働者はどのような基準でみても、全力を尽くしている。 先進国のなかで年間の労働時間がもっとも長く、そのうえ、時間当たりでみた生産性がきわめて高い。
唯一、生産性がアメリカより高いノルウェーは、労働力人口が少なく、大規模な原油生産のために生産性の数値が押し上げられている。 時間当たりの生産性がきわめて高く、年間の労働時間がもっとも長いのである。
何ともすばらしい資源ではないか。 アメリカの労働者は世界でもっとも価値が高いのだから、世界でもとくに給料が高く、とくに優遇されていて当然である。
実際には、そうなっているともいえない。 インターネットで旅行サービスを行うトラベルポートの物語をみてみよう。
Bの買収ファンドがもうひとつのファンドとともに、2006年8月にトラベルポートを買収した。 10億ドルの自己資金を投じ、残りの33億ドルを同社に担保借り入れ、買収を完了した。
この取引にあたって、巨額の投資銀行報酬を自分たちに支払い、トラベルポートに負担させたのは間違いない。 7か月たって、841人の従業員を解一雇した。
従業員ひとり当たりのコストは、給料、付加給付、事務所費、通信費などをすべて合計して、12万5千ドルというのが妥当な線だとみられるので、1年間に1億ドル以上の経費節減になる。 そして、2つのファンドはトラベルポートの借り入れをさらに11億ドル増やし、その全額を特別配当として自分たちに支払った。
自分たちの熱心な仕事ぶりに対する報酬だというわけだろう。 わずか7か月で、ファンドが投資した10億ドルを回収したうえ、それへの上乗せを獲得し、投資銀行報酬と年間の管理手数料を獲得し、会社を保有しつづけているのである。
見事なものだ。 経済紙がいう「価値の創造」である。
だが、別の表現も思い浮かぶ、「略奪」である。 Bが行ったことはもちろん、価値の創造ではなく、価値の移転である。
解雇された従業員も、価値のあるものをもっていた。 将来にわたって続くと思っていた職と収入、健康保険、年金などだ。
解雇された従業員の職と付加給付を合計すれば、株主への特別配当にあてられた11億ドルとほぼ変わらない価値があったはずだ。 それ以外のコストもあり、その一部は市場で簡単に価格がつくようなものではない。
解雇された従業員の多くは新しい仕事を探すのに苦労するだろうし、50代、60代の人はとくに大変だろう。 健康保険を失って困惑する人も多い。
会社も40億ドルを超える債務の負担に苦しむ。 これらすべてを足しあわせると、価値は創造されていない。
破壊されたのだ。 買収ファンド業界の大物は金融エンジニアなどではなく、経営のプロ中のプロなのだと自認している。
しかし、少なくとも直近の段階には、サブプライム・モーゲージを裏付けとするＣＤＯの場合と同じように、企業買収のゲームがタグ同然で借りられる資金を使って、値上がりが続く資産市場でサャを抜く裁定取引にすぎないことが、運用成績の数値をみればあきらかである。 ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの研究者が、顧客向けの報告書に基づいて、買収ファンドのリターンについて、大規模なデータベースを構築している。
これによれば、ファンドのパートナーは、買収案件から得た利益の2倍を、取引手数料と固定のファンド運用手数料から得ている。 つまり、巨額の報酬を得ているのは、投資家から資金を集め、買収を行う能力が高い人であって、経営不振の企業を立て直す地味で厳しい仕事を専門にしている人ではない。
金儲けという目的に合わせて高度に進化し、買収ファンドの頂点に君臨する人にとって、ファンドを魅力的にみせること以外の点に時間を使うのは、非合理的なのだろう。 いとも簡単に現金を手に入れられるときには、とくにそうだ。
機をみるのに敏な企業買収の達人が十億ドルもの特別配当を得ているのは、さざ波程度のことしかない。 その背景には、アメリカ社会の長期的な潮流があり、いまではその弊害が目立きている。
富と所得の格差が広がり、金ぴかの時代といわれた19世紀末以来の水準に達過去4半世紀の動きのなかでとくに目立つ点のひとつとして、高所得者層への課税所得の集中が極端なまでに進んだことがあげられる。 1980年から2005年までに、アメリカ国民のうち上位10パーセントの課税所得は、国民全体の課税所得に占める比率が34パーセントから46パーセントに、約3分の1上昇した。
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